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特 定 団 体 割 引 利 用 に つ いて(事務の流れ)


1.準会員FC企業参加社)は、特定団体割引を利用する場合は親企業より認定証の交付を受け 申請書に添付すること。     

2.・ 正・準会員(FC企業以外)は、特定団体割引申請書を、申請書を確認する事務所へ 直接送付すること。      

・ FC関係会員(正・準会員共)は、特定団体割引申請書はFC親企業へ送付すること。     

3.申請書類の流れ

・(一般の場合) 申請者 → 特定団体割引申請書を全建連へ送付、受領後内部登録 → 地元事務機関に送付、 受領登録後→ 受領書を申請者へ送付

・ (FCの場合)  工務店 → FC親企業(原本2枚を全建連に提出) → 全建連(本申請書承認後、原本2枚を夫々FC親企業と工務店に送付) → 工務店は設計図に申請書を添付し、工務店に受領書  ←建設地事務機関 →

※FC親企業が申請書類をチェックし、全建連に本申請書原本2枚を送付、全建連は 承認後、親企業と工務店に原本を送付する。工務店は設計図書に申請書を添付し、建設事務機関へ送付。

※親企業は、途中の手間を省略するため、品質管理体制を確認した工務店に対しては直接 全建連に送付させることも出来る。

4.工事着工

工事は申請書確認事務所へ申請書を送付した段階で工事着工可、基礎工事及び、完成検査は自 主検査、但し、検査員の講習会を受講して検査員登録をすること。 なお、上棟検査以降は保証機構検査員による第3者検査になる。    

5.事務手数料(全建連10,000円、合理化事務局2,500円)       

・ 事務手数料の12,500円は申請書の送付と同時に全建連へ振り込むこと。  

・ 一旦、全建連に振り込まれた事務手数料の2,500円は、事務局に返金される


一般基準登録料と特定団体割引―料率と料金の比較表


◆住宅保証機構の瑕疵保証制度の基準登録料が特定団体割引になると、下記のように大幅に安くなります

〔一 戸 建 住 宅〕
基準登録率 (金額) 割引登録料 事務手数料 特定団体事務手数料共 準登録との差額
特定団体割
通常コース 0.5189% 0.2725%
(103,780円) (100%) (54,500円) (52.5%) 12,500円 67,000円 (64.5%) △36,780円
基金コース 0.4384% 0.2500%
(87,680円) (100%) (50,000円) (57%) 12,500円 62,500円 (71.2%) △25,180円

※( )の金額は、住宅価格が2,000万円の新築住宅の場合です。

※ 一般基準登録料と比較して、事務手数料を支払っても特定団体割引の方が大幅に安く   なります。

※一般基準登録の場合は、検査は全て保証機構検査員が実施します。

※特定団体割引の場合は、各会員の自主検査(基礎配筋時、完成時)となりますのでスムースに工事ができます。但し、各社で検査員の講習を受講して登録していただくことが条件です。

(公財)日本住宅・木材技術センターは国土交通省および農林水産省の共管による公益法人です。
 木造住宅合理化システム普及協会
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