1.準会員(FC企業参加社)は、特定団体割引を利用する場合は親企業より認定証の交付を受け 申請書に添付すること。
2.・ 正・準会員(FC企業以外)は、特定団体割引申請書を、申請書を確認する事務所へ 直接送付すること。
・ FC関係会員(正・準会員共)は、特定団体割引申請書はFC親企業へ送付すること。
3.申請書類の流れ
・(一般の場合) 申請者 → 特定団体割引申請書を全建連へ送付、受領後内部登録 → 地元事務機関に送付、 受領登録後→ 受領書を申請者へ送付
・ (FCの場合) 工務店 → FC親企業(原本2枚を全建連に提出) → 全建連(本申請書承認後、原本2枚を夫々FC親企業と工務店に送付) → 工務店は設計図に申請書を添付し、工務店に受領書 ←建設地事務機関 →
※FC親企業が申請書類をチェックし、全建連に本申請書原本2枚を送付、全建連は 承認後、親企業と工務店に原本を送付する。工務店は設計図書に申請書を添付し、建設事務機関へ送付。
※親企業は、途中の手間を省略するため、品質管理体制を確認した工務店に対しては直接 全建連に送付させることも出来る。
4.工事着工
工事は申請書確認事務所へ申請書を送付した段階で工事着工可、基礎工事及び、完成検査は自 主検査、但し、検査員の講習会を受講して検査員登録をすること。 なお、上棟検査以降は保証機構検査員による第3者検査になる。
5.事務手数料(全建連10,000円、合理化事務局2,500円)
・ 事務手数料の12,500円は申請書の送付と同時に全建連へ振り込むこと。
・ 一旦、全建連に振り込まれた事務手数料の2,500円は、事務局に返金される
※( )の金額は、住宅価格が2,000万円の新築住宅の場合です。
※ 一般基準登録料と比較して、事務手数料を支払っても特定団体割引の方が大幅に安く なります。
※一般基準登録の場合は、検査は全て保証機構検査員が実施します。
※特定団体割引の場合は、各会員の自主検査(基礎配筋時、完成時)となりますのでスムースに工事ができます。但し、各社で検査員の講習を受講して登録していただくことが条件です。